中央省庁再編

中央省庁再編は、中央省庁等改革基本法（平成10年）に基づき、平成13年1月6日に実施された。縦割り行政の弊害是正と内閣主導の政策決定を目的に、それまでの1府22省庁を1府12省庁へと大括りに再編したものである。総理府・経済企画庁などを統合して内閣府を新設し、その長を内閣総理大臣とすることで、各省より一段高い位置から重要政策の企画立案・総合調整を担わせた。建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁を統合した国土交通省、厚生省と労働省を統合した厚生労働省などが代表例である。あわせて、独立行政法人制度の創設、政策の企画立案と実施の分離、副大臣・大臣政務官の設置なども行われた。現在の府省の所管や、国土交通省のような複合的な省の成り立ちを理解するうえで、この再編が出発点となる。

再編の目的と内閣機能の強化

中央省庁再編は、行政の縦割りの是正と、内閣による政策の総合調整機能の強化を主なねらいとした。その中核が内閣府の新設である。内閣府は、総理府・経済企画庁・沖縄開発庁などを統合して設けられ、内閣総理大臣を長とし、各省より一段高い立場から経済財政政策や防災、男女共同参画といった重要政策の企画立案・総合調整を担う。これにより、各省の利害に左右されない政策決定を内閣のもとで進める体制が整えられた。国家行政組織法の対象が内閣府を除く「国の行政機関」とされるのも、この内閣府の特別な位置づけによる。

主な統合と現在への影響

平成13年の再編では、1府22省庁が1府12省庁に大括りされた。建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁を統合した国土交通省、厚生省と労働省を統合した厚生労働省、文部省と科学技術庁を統合した文部科学省、大蔵省を改組した財務省などである。あわせて独立行政法人制度が創設され、試験研究機関や現業部門が省庁本体から切り出された。副大臣・大臣政務官の設置による政治主導の強化も同時に行われた。今日の府省の所管範囲や、複数の旧省庁を起源とする省の組織文化を理解するには、この再編を押さえておく必要がある。