中央公共工事契約制度運用連絡協議会

ダンピング受注を防ぐ最低制限価格や調査基準価格を、自治体は何を参考に決めているのか。これらの基準価格は、安すぎる価格での落札による工事品質の低下や下請へのしわ寄せを防ぐために、予定価格に対し一定の割合で設定される。その算定割合の参考とされるのが、国の発注機関で構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示す算定モデル、いわゆる中央公契連モデルである。モデルは直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費の各費目にそれぞれ一定の割合を乗じて積み上げる方式を示し、自治体はこれを参考に各団体の基準価格の算定式を定める。モデルは社会情勢やダンピングの実態に応じて随時見直され、近年は基準価格の水準を引き上げる方向で改定が重ねられてきた。自治体が算定式を入札前に公表するか事後に公表するかは発注機関ごとに分かれる。

中央公契連モデルと基準価格の算定

中央公契連モデルは、最低制限価格と低入札価格調査の調査基準価格を算定する際の参考とされる積み上げ方式である。これらの基準価格は、ダンピング受注による工事品質の低下や下請・労働者へのしわ寄せを防ぐため、予定価格に一定割合を乗じて設定される。中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示すモデルは、直接工事費にはほぼ全額、共通仮設費・現場管理費・一般管理費にはそれぞれ定められた割合を乗じて合算し、その合計を予定価格で除した範囲に基準価格を収める方式をとる。自治体はこのモデルを参考に各団体の算定式を定めるが、モデルそのものを採用する義務はなく、地域の実情に応じて割合を調整する団体もある。モデルは建設業の賃金・社会保険加入の促進やダンピング対策の必要に応じて改定が重ねられ、近年は基準価格の水準を引き上げる方向で見直されてきた。