中央環境審議会

環境規制の数値基準や新たな環境政策を、所管省庁が独断で決めれば、科学的根拠や利害調整を欠いた制度になりかねない。中央環境審議会は、環境大臣の諮問を受けて専門家・関係者が調査審議し、答申という形で政策の方向を示す合議制の場である。環境基本計画の策定、環境基準の設定、地球温暖化対策や循環型社会形成に関する制度設計など、環境行政の重要事項の多くが、この審議会の答申を経て法令や計画に結実する。委員は学識経験者から任命され、大気・水・廃棄物・自然環境などの分野ごとに部会・専門委員会を設けて専門的な審議を行う。答申に法的拘束力はないが、立法・基準設定の実質的な土台となり、パブリックコメントと並んで環境政策の正統性を支える手続として機能する。