中堅教諭等資質向上研修

採用直後の研修だけで、教員はその後のキャリアで学校の中核を担えるのか。中堅教諭等資質向上研修は、在職期間が相当に達した教諭等を対象に、教科指導や生徒指導に加え学校運営や若手の指導助言といった中核的な役割を担う力を養うために、任命権者である教育委員会等が実施する。教育公務員特例法24条に根拠を置く法定研修であり、採用1年目に課される初任者研修と並んで、教員のキャリア段階に応じた資質向上の枠組みをなす。2017年の法改正で、それ以前の十年経験者研修を改め、実施時期を各教育委員会が柔軟に定められるようにした。任命権者が定める教員育成指標と教員研修計画のもとで、対象者の経験や課題に応じた内容が組まれる。研修の実施記録は人事評価とは別の枠組みで管理され、教員一人ひとりの学びの履歴として活用される。

教育公務員特例法上の法定研修としての位置付け

中堅教諭等資質向上研修は、教育公務員特例法24条に根拠を置く法定研修である。同法は、採用の日から1年間実施する初任者研修（23条）と、相当の経験を有する教諭等を対象とする本研修（24条）を、任命権者に実施を義務付ける研修として定める。本研修は2017年の法改正により、従前の十年経験者研修を見直して創設された。十年経験者研修が在職おおむね10年で一律に実施されていたのに対し、本研修は実施時期の縛りを緩め、各任命権者が教員のキャリアや学校の実情に応じて柔軟に時期を定められるようにした点が特徴である。対象は教諭・養護教諭・栄養教諭等で、学校運営の中核を担う段階にある者を想定する。

育成指標・研修計画との連動

本研修の内容は、任命権者が文部科学大臣の定める指針を参酌して策定する教員育成指標と、それに基づく教員研修計画のもとで設計される。育成指標は、教員のキャリア段階ごとに求められる資質を示すもので、初任者・中堅・管理職といった段階に対応する。本研修は中堅段階に位置付けられ、教科指導や生徒指導の深化に加え、校務分掌の中核的な遂行や若手教員への指導助言の力を養う内容が組まれる。研修の実施状況は教員ごとに記録され、その後の研修受講や校内人材育成に活用される。人事評価とは目的の異なる枠組みであり、評価の資料として直接用いるものではない。