中間支援組織

地域づくりや市民活動を担うNPO・任意団体は、運営ノウハウ・資金・人脈の不足という共通の壁に突き当たる。この壁を個々の団体が単独で越えるのは難しく、団体と行政・企業・他団体とをつなぎ、伴走して支える役割を担う。それを担うのが中間支援組織であり、NPOサポートセンター・市民活動支援センターといった名称で各地に置かれている。運営形態は、自治体が直営するもの、社会福祉協議会が兼ねるもの、指定管理者制度により民間NPOが受託するものなど一様でない。地域おこし協力隊の伴走、地域運営組織（RMO）の立ち上げ支援、休眠預金等活用法に基づく資金分配など、近年は施策の結節点として位置づけられる場面が増えている。

機能と運営形態

中間支援組織の機能は、相談対応、人材育成（講座・研修）、情報提供、団体間の連携調整、資金仲介の5つに整理されることが多い。設置形態は、自治体が市民活動支援センターを直営する型、社会福祉協議会がボランティアセンター機能と一体で担う型、指定管理者制度により民間NPOへ運営委託する型に分かれる。委託の場合は、行政の下請けに陥らず団体側の代弁機能を保てるかが課題となる。施設を持たず資金分配やネットワーク形成に特化した組織もあり、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体や、地域おこし協力隊の広域的な伴走支援を受託する組織がその例である。

自治体施策における結節点

地域運営組織（RMO）の立ち上げや特定地域づくり事業協同組合の運営支援など、自治体が直接担いにくい現場の伴走を中間支援組織が引き受ける構図が広がっている。総務省の地域おこし協力隊制度でも、隊員の定着率を高めるため、自治体とは別に第三者が相談・調整に当たる伴走支援の重要性が指摘されている。一方で、補助金や受託事業に運営費を依存すると、行政の意向に縛られて市民活動の自律性をかえって損なう逆説も生じうる。会費・寄附・自主事業による財源の多元化が、組織の中立性を保つうえで論点となる。