長期優良住宅

住宅を建てる前に、なぜわざわざ役所の認定を取る選択肢があるのか。長期優良住宅の普及の促進に関する法律（2009年施行）は、劣化対策・耐震性・維持管理の容易さ・省エネ性能などの基準を満たし、維持保全の計画を備えた住宅を所管行政庁が認定する制度を設けた。建築主は着工前に建築・維持保全計画を所管行政庁に申請し、認定を受けてから工事に入る。認定を受けると住宅ローン減税の拡充や登録免許税・不動産取得税の軽減、フラット35の金利優遇などの支援を受けられる一方、認定計画に沿った点検・補修などの維持保全を行い、記録を保存する義務を負う。新築だけでなく既存住宅の増改築による認定の枠組みもあり、住宅の長寿命化を図る政策手段となっている。

認定の流れと維持保全義務

長期優良住宅の認定は、着工前の申請が原則である。建築主は、認定基準（構造躯体の劣化対策、耐震性、可変性・維持管理更新の容易性、省エネルギー性能、住戸面積、居住環境への配慮、維持保全計画など）に適合する計画をまとめ、所管行政庁（建築主事を置く市町村・都道府県）に認定申請する。実務では登録住宅性能評価機関の技術的審査を経て申請する経路が一般的である。認定後は計画に従って定期点検・必要な補修を行い、その記録を保存しなければならない。所管行政庁は維持保全の状況について報告を求めることができ、認定基準に適合しなくなった場合などは改善命令や認定取消しの対象となる。税制・融資の優遇は認定を前提とするため、優遇の継続には維持保全義務の履行が結びつく。