超過勤務命令

残業はなぜ「自主的に居残る」ものではなく「命じられる」ものなのか。地方公務員の勤務は所定の勤務時間が定められており、それを超える勤務は職員の任意ではなく、権限を持つ者の命令があってはじめて適法な勤務となる。この命令が超過勤務命令である。命令なしに職員が居残って行った業務は原則として超過勤務とは認められず、時間外勤務手当の対象にもならない。命令は事前に行うのが原則で、業務の必要性を判断できる管理監督職が発する。命じられた勤務時間に応じて時間外勤務手当が支給され、命令の有無と時間が手当算定の根拠となる。近年は長時間労働の是正のため、命令できる上限時間を規則で定め、命令前の事前申請と事後の実績確認を徹底する運用が広がっている。命令の事務処理が形骸化すると、実際の勤務と手当・在庁時間の記録が食い違い、過重労働の把握や手当の適正支給に支障をきたす。

超過勤務命令と手当・労働時間管理

超過勤務命令は、時間外勤務手当の支給と勤務時間管理の双方の起点となる。手当は所定の勤務時間を超えて勤務した時間に対して支給されるが、その前提として権限者の命令が必要であり、命令の記録された時間が手当算定の基礎となる。このため命令と実績の記録が一致していることが適正支給の条件であり、命令を発さずに行われた居残りや、命令時間と実際の在庁時間の乖離は、未払いや過払いの原因となる。近年は時間外労働の上限規制の趣旨を踏まえ、年間や月間で命じうる上限時間を勤務時間条例・規則で定め、これを超える命令には特別の事情と手続を要する運用が広がっている。命令は原則として事前に行い、システム上で申請・承認・実績確認を一連で処理する団体が増えている。こうした管理は、職員の健康確保と公金である手当の適正な支出という二つの要請に応えるものである。