地域経済循環

地域に稼ぐ力があっても、稼いだ所得が域外への消費・調達で流出すれば地域経済は痩せていく——この所得の漏れと還流を可視化するのが地域経済循環の考え方である。生産（付加価値）・分配（雇用者所得や財産所得）・支出（消費や投資）の三面で資金の出入りを捉え、域内で生じた所得がどれだけ域内に留まって循環しているかを把握する。地域経済分析システム（RESAS）の地域経済循環図がこの三面を一枚で表示し、地域経済循環率（分配額に対する支出額の割合等）として循環の度合いを数値化する。循環率が低い地域は、エネルギー代金や日用品の購入が域外へ流出している構造を抱えていることが多く、地方創生の総合戦略では域内調達の拡大や再生可能エネルギーの地産地消による資金流出の抑制が施策に据えられる。担当部署は循環図から「どの面で漏れているか」を読み取り、企業誘致・地域商社・地域新電力など漏れを塞ぐ施策の優先度を決める根拠とする。

三面で捉える資金の流れ

地域経済循環は、生産・分配・支出の三面から地域内の資金の動きを捉える。生産面は域内で生み出された付加価値、分配面は雇用者所得・その他所得・財産所得など住民や企業に配分された所得、支出面は民間消費・民間投資・行政支出など域内で使われた金額を指す。三面は理論上一致するが、域外への通勤・域外企業への配当・域外での買い物などで所得は域外へ流出し、逆に域外からの所得移転（交付税・年金・観光消費等）で流入する。この出入りの差し引きが地域の経済的な自立度を映す。RESASの地域経済循環図は、この三面の金額と流出入を一枚の図で示し、どの段階で資金が漏れているかを担当者が一目で把握できるようにしている。

地域経済循環率と政策への活用

地域経済循環率は、分配（所得）に対する支出の割合などで算出し、100%を下回るほど域外への所得流出が大きいことを意味する。エネルギー代金の域外流出が大きい地域では、再生可能エネルギーの地産地消や地域新電力による資金の域内還流が循環率改善の手段として検討される。地方創生の総合戦略やまち・ひと・しごと創生の文脈では、域内調達率の向上・地域商社による販路の域内化・企業誘致による分配額の底上げが循環の強化策として位置づけられる。循環図はEBPM（証拠に基づく政策立案）の入口として用いられ、勘や前例ではなく漏れの所在に即して施策の優先順位を決める根拠資料となる。