地方運輸局

自治体にとって地方運輸局は、地域公共交通や観光振興をめぐって連携する国土交通省の出先機関である。バス・タクシー・鉄道といった旅客運送事業の許認可や監督、自動車の登録・検査、海事関係の事務、観光地域づくりの支援などを担い、これらに関わる施策で市町村・都道府県と協議する。全国を北海道・東北・関東・北陸信越・中部・近畿・中国・四国・九州のブロックに分けて設置され、その下に運輸支局・自動車検査登録事務所・海事事務所などを置いて登録・許認可の実務を担う。地域公共交通の確保・維持の場面では、自治体が策定する地域公共交通計画や、バス路線の維持に関する補助・協議の相手となる。地方創生や観光の文脈でも、自治体の取組を支援する窓口として関わりが深い。沖縄は内閣府の沖縄総合事務局運輸部が同等の事務を所管する。

地域公共交通をめぐる自治体との連携

地方運輸局は、バス・タクシー・地域鉄道などの旅客運送事業の許認可・監督を所管し、自治体の地域公共交通政策と密接に関わる。人口減少や運転手不足で路線の維持が課題となるなか、自治体が地域公共交通計画を定め、関係事業者や住民と協議して路線網を再編する際、地方運輸局はその協議の場に加わり、制度面・補助面の助言を行う。生活交通の維持に関する国の補助の窓口にもなり、コミュニティバスやデマンド交通の導入を検討する市町村にとっての相談先となる。事業者への許認可という監督権限と、地域交通を支える支援機能の双方を持つ点が、自治体から見た地方運輸局の特徴である。