地方総合通信局

自治体にとって総合通信局は、防災無線や地域の情報化をめぐって連携する総務省の出先機関である。無線局の免許・検査、不法無線局の取締り、放送・電気通信事業の許認可といった電波・通信行政を地域で担い、自治体が整備する防災行政無線や地域の通信インフラに関わる。全国を北海道・東北・関東・信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州のブロックに分けて総合通信局を置き、沖縄は沖縄総合通信事務所が同等の事務を所管する。自治体が防災行政無線を整備・運用する際には無線局の免許や検査でこの局と関わり、地域の情報通信基盤の整備や情報化施策では支援・補助の窓口となる。電波利用や放送に関する制度を本省が所管し、地域での免許・監督を総合通信局が担う分担である。

防災行政無線・電波行政をめぐる自治体との接点

総合通信局の自治体から見た主要な接点は、防災行政無線などの無線局をめぐる電波行政である。自治体が住民への災害情報伝達のために整備する防災行政無線は無線局であり、その開設には総合通信局による免許が必要で、運用後も定期検査の対象となる。新たな周波数への移行や設備更新の際にも、免許や技術基準の面で総合通信局と協議する。あわせて不法無線局の取締りや、放送・電気通信事業の許認可といった電波・通信行政を地域で担う。本省（総務省総合通信基盤局・情報流通行政局）が制度を所管し、地域での免許・監督・取締りを総合通信局が担う分担になっている。自治体の防災・情報システム担当にとって、無線設備をめぐる手続きの相手となる。

地域の情報通信基盤整備への支援

総合通信局は、地方公共団体が行う情報通信インフラの整備に対する支援も担う。条件不利地域でのブロードバンドや携帯電話の不感地域解消、ケーブルテレビや地域の情報化に関する国の補助・支援施策について、地域での周知・相談の窓口となり、自治体の情報政策部門と連携する。情報通信分野の研究開発やベンチャー支援、地域におけるデジタル化の取組への支援も行う。デジタル基盤の整備が地方の重要課題となるなか、国の情報通信施策を地域につなぐ役割を担っており、自治体が通信インフラの整備や地域情報化を進める際の相談・支援の相手となる。