防衛省

防衛省は、武力攻撃事態や大規模災害といった非常時に、自衛隊の派遣という形で自治体と接点を持つ相手である。平時の自治体行政とは距離があるが、自衛隊法に基づく災害派遣や国民保護法に基づく国民保護等派遣の場面では、市町村や都道府県が自衛隊の支援を要請・受け入れる関係に立つ。防衛省は陸上・海上・航空の各自衛隊を管理し運営する組織で、国の防衛のほか、地震・風水害時の人命救助や物資輸送、武力攻撃事態における住民の避難・救援の支援など、自治体の安全に直結する任務を担う。沿革としては、1954年に内閣府の外局である防衛庁として発足し、2006年の法改正を経て2007年1月に省へ昇格した。自治体の防災・危機管理の担当にとっては、災害派遣や国民保護をめぐって都道府県を介して連携する相手になる。

自治体との接点（災害派遣と国民保護等派遣）

防衛省・自衛隊が自治体と関わる典型は、災害派遣と国民保護等派遣である。災害派遣は自衛隊法に基づき、地震や風水害などで都道府県知事等が要請し、人命救助・水防・物資輸送・給水などの活動が行われる。緊急を要し要請を待ついとまがない場合には、要請を待たずに部隊を派遣できる仕組みもある。国民保護等派遣は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき、住民の避難・救援の支援や武力攻撃災害への対処を担うもので、自衛隊は主たる任務である武力攻撃の排除に支障のない範囲で実施する。自治体の防災・危機管理担当は、こうした派遣の要請権者である都道府県を介して防衛省・自衛隊と連携し、平時から地域防災計画や国民保護計画の中で受け入れ態勢を整えておく必要がある。

防衛庁から防衛省への昇格という沿革

防衛省の組織上の特徴は、長く内閣府の外局である防衛庁として置かれた後に省へ昇格した経緯にある。1954年に防衛庁設置法によって防衛庁が発足し、当初は総理府、後に内閣府の外局という位置づけだった。2006年に防衛庁を省へ昇格させる法改正が成立し、題名も防衛省設置法に改められて、2007年1月9日に防衛省が発足した。これにより防衛行政の長は内閣府の外局の長である長官から国務大臣である防衛大臣となり、予算要求や法令案の閣議請議を自ら行えるようになった。自治体にとって直接の事務上の変化は大きくないが、国の防衛行政が外局から独立の省へと格上げされた点は、国の安全保障体制を理解するうえで押さえておく沿革である。