エリアマネジメント

再開発でつくった広場や街並みを、完成後に誰がどう活かし続けるか。エリアマネジメントは、行政まかせにせず地区の関係者が自ら主体となって、清掃・防犯・イベント・広報・公共空間の活用などを通して地域の価値を保ち高めていく継続的な活動である。中心市街地の商店街や大規模再開発の街区、住宅団地などで広がり、運営の担い手として都市再生推進法人やまちづくり会社、商店街振興組合、町内会などが関わる。活動費の確保が共通の課題で、会費や負担金のほか、道路占用の特例を使ったオープンカフェ運営や広告収入、都市再生特別措置法に基づく都市利便増進協定や受益者からの分担金制度などが用いられる。整備された施設や空間が一過性のにぎわいで終わらず、自走的に運営され続けるかどうかが、まちづくりの成否を左右する局面で重視される。

ハードの整備からソフトの運営への重心移動

エリアマネジメントは、施設や公共空間を「つくる」段階から「使いこなし続ける」段階へと、まちづくりの重心が移ったことを背景に広がった。再開発で立派な広場や歩行者空間を整備しても、日常的に人が集まり活動が続かなければにぎわいは一過性に終わる。このため地区の地権者・事業者・住民が主体となり、清掃・防犯・植栽の維持といった環境管理から、イベント開催、公共空間でのカフェ営業、地域の広報・ブランディングまでを継続的に担う取組みが重視されるようになった。担い手は都市再生推進法人、まちづくり会社、商店街振興組合、町内会など一様でなく、行政は活動を支援する立場に回ることが多い。

活動財源の確保という共通課題

エリアマネジメントの最大の課題は、継続的な活動を支える財源の確保である。会費や賛助金だけでは安定せず、受益と負担の関係をどう設計するかが問われる。手段としては、道路占用許可の特例を活用した道路空間でのオープンカフェ・イベントによる収益、屋外広告物や命名権による広告収入、都市再生特別措置法に基づく都市利便増進協定や都市再生整備計画の枠組みの活用などがある。海外で見られる、地区内の不動産所有者から負担金を徴収して運営に充てるBID（Business Improvement District）の仕組みを参考に、地域再生エリアマネジメント負担金制度も導入された。財源を制度的に裏づけられるかどうかが、活動の持続性を分ける。